自治体・学校による
サービス導入の事例
子どもの発達科学研究所の学校支援サービスは、全国多数の小中学校・自治体に導入いただいています。子どもたちが安心して学べる環境のための様々な取り組みを実際の導入事例でご紹介します。
品川区教育委員会
日本初の画期的な取り組み
品川区立学校全46校ですべてのツールと
研修を導入
学校によるいじめの認知件数が少ないにもかかわらず、いじめ対応の困難ケースが複数あり、課題を感じていた品川区。区教育委員会が学校全体の対応力向上を図る取組を検討していたことが導入のきっかけ。 2024年4月より東京都品川区教育委員会からの委託を受け、「いじめ防止のための学校支援事業」を実施。品川区立小・中・義務教育学校でいじめ予防を中心に弊所の調査ツールすべてを導入し、教職員向け研修も実施した日本初の画期的な事例です。
導入前の課題・導入理由
- いじめ対応の困難ケースが複数あり、対応に苦慮していた
- いじめ防止の取り組みのなかで、児童・生徒や教師への意識改革が課題だった
- 授業・研修・調査による総合的ないじめ防止対策を検討していた
実施内容
デジタル調査ツール導入のほか、いじめ予防の一環として品川区立小・中・義務教育学校すべてで、研究所提供のワークブックを用いた「いじめ予防授業」が実施されました。品川区立の全学校・全教職員が参加したこの事例は、「科学に基づくいじめ予防」の大規模な取り組みとして、教育業界が注目。文部科学省や全国の教育委員会からの視察のほか、教育新聞など多数メディアで取り上げられています。
サービス導入による変化
いじめ被害の割合が減少
いじめDアンケートの2024年5月調査時点では「月に1度以上の被害がある」と答えた生徒は全体の30%であったが、その後のいじめ予防授業や教員研修、該当児童生徒に対する支援の結果、2025年3月時点では約20%に減少した。そのうち頻度が高い「月に2~3度以上の被害がある」「週に1度以上の被害がある」と答えた生徒も同様に減少する結果となった。
| 2024年5月調査 | 2025年3月調査 | ||
|---|---|---|---|
| 月に1度以上 | 約30% | → | 約20% |
| 月に2～3度以上 | 約17% | → | 約10% |
| 週に1度以上 | 約10% | → | 約6% |
いじめ目撃の割合が減少
いじめDアンケートの2024年5月調査時点では、「いじめを目撃したことがある」と答えた生徒が約25%だったが、2025年3月調査では12%まで減少した。
| 2024年5月調査 | 2025年3月調査 | ||
|---|---|---|---|
| いじめを目撃した | 約25% | → | 約12% |
児童生徒のメンタルヘルスが改善
NiCoLiによる「抑うつ・不安傾向」について、「軽度・中等度・重度」のいずれかに分類される生徒の割合が減少。
「なしor最小(メンタルが安定している)」に分類される生徒の割合が上昇した。
「抑うつ・不安傾向を測定するPHQ-4得点に基づく重症度別の割合」
| 第1回 | 第2回 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| なしor最小 | 13098 | 81.45% | 14662 | 82.27% | ||||
| 軽度 | 2204 | 13.70% | 軽度以上 | 18.55% | 1865 | 10.85% | 軽度以上 | 14.73% |
| 中等度 | 557 | 3.46% | 中等度以上 | 4.85% | 449 | 2.61% | 中等度以上 | 3.88% |
| 重度 | 223 | 1.39% | 218 | 1.27% | ||||
| 計 | 16082 | 100.00% | 17194 | 100.00% | ||||
学校風土の評価点を維持
学校風土D調査における学校風土の評価点について、一般的には前期から後期に向けて減少する傾向にあるが、品川区では微増、評価が維持されている。
学校風土の評価点(32項目の平均)
| 2024年6月調査 | 2024年12月調査 | ||
|---|---|---|---|
| 学校風土の評価点 (32項目の平均) |
約3.2 | → | 約3.3 |
現場の声
- 4つのツール導入により、児童・生徒の状況を包括的に捉えられるようになった。
- より細やかなアセスメントができ、子どもの状態にあわせた判断がしやすくなった。
- 研修で得た「科学的根拠と法律に基づいた知識」が後ろ盾となり、いじめ事案への積極的対応に繋がった。
- 児童・生徒が「アンバランス・パワー」や「シンキングエラー」など、いじめを重大化させるキーワードを用いながら学校生活を意識するようになった。
吹田市教育委員会
NHKスペシャルでも紹介された
吹田市立小・中学校全54校の事例
大阪府の吹田市教育委員会では、2022年9月から「デイケン」を導入。現在も吹田市立小・中学校全54校で活用されています。
導入前の課題・導入理由
- 文部科学省から受託した「いじめ対策・不登校支援等推進事業」（2022年度）の一環として導入
- 簡便にSOSを発信できる環境づくり、リスクのある子どもの早期発見・早期支援の充足のため
実施内容
弊所は吹田市が文科省から受託した事業に全面協力し、吹田市約3万人の児童生徒に向けデイケンを提供。同時にメンタルヘルスの状態を測定するNiCoLiや学校全体の状態を把握する学校風土調査も行いました（希望校、年度により差異がございます）。
児童生徒がデイケンを利用する吹田市の様子をはじめ、いじめ予防授業の実施などはNHKスペシャル『“いじめ”から、逃げない 3年2組 4か月の挑戦』（2023年5月6日放送）でも紹介されました。
成果・現場の声
- これまで直接、言えずにSOSを出しにくかった児童生徒から、デイケンの入力をきっかけで、相談してもらえるようになった。
- 相談ボタンを押したことがきっかけで、表面上では分からなかった問題が明らかに。学校で組織的に対応できた。
浜松江之島高等学校（静岡県）
高校生ならではの悩みにも対応
「デイケン」を活用した教師の連携体制
参加した講演会にて、子どもの発達科学研究所が提供する各種ツールの存在を知った校長（当時）が導入を発案。キーパーソンである養護教諭・保健主事とともに校内への説明資料を作成し、丁寧な共有と提案を行なった結果、初回問い合わせから約3ヶ月という短期間で全校への導入が実現しました。
導入前の課題・導入理由
- 毎朝各教室で対面の健康観察を行っていたが、生徒からの申告はほとんどあがってこなかった。
- 生徒たちの心身の健康状態の変化に、きめ細やかに気付くことができる体制を整えたかった。
実施内容
全校生徒が朝学習時間を活用して「デイケン」を入力。「相談先選択オプション」（相談先を「担任」と「担任以外」から選択できるオプションプラン）を活用することで、高校生に多く見られる「異性の担任には話しづらい相談」などもカバーしています。
入力されたデータは保健主事がすべて確認し、養護教諭や副担任などへ共有を図りながら、生徒にとってより良いフォロー方法を検討。また、生徒対応後の担任フィードバックまでをフロー化することで、効率的かつ効果的なフォロー体制を実現しています。
成果・現場の声
- ツールを導入したことで、「腹痛」など、これまで把握できていなかった症状の申告が多数寄せられるようになった。
- 心身の体調不良を、クラスでの健康観察で直接申し出ることにハードルを感じる生徒の声も細やかに拾えるようになった。
- 教員からは「これまでは認識できていなかった、生徒たちのつらい思いに気がつけるようになった」との声があがっている。